電力システム改革の違和感

「制度としては正しい言葉が並んでいるが、文明・安全保障・人間観のレイヤーが抜け落ちている」という点

すこし、整理してみました。

―ご一読ください。

■電力システム改革のその先へ

――私たちは、何を最適化しようとしているのか

日本の電力システム改革は、いま大きな岐路に立っている。

東日本大震災を契機に始まったこの改革は、
地域独占・垂直一貫という従来モデルを解体し、
発電・小売の自由化、送配電の法的分離、市場取引の高度化を進めてきた。

競争原理の導入。
選択肢の拡大。
効率化による料金抑制。

これらは、確かに一つの「成果」だった。

しかし同時に、
私は拭いきれない違和感を抱いている。

それは、
私たちは本当に「電力」という存在を理解した上で改革してきたのか
という問いである。

■電力は「商品」なのか、それとも「基盤」なのか

近年のエネルギー業界では、
電力は急速に“金融の言語”へと翻訳されてきた。

JEPX、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引、カーボンクレジット。
再エネ、蓄電池、VPPは「新たな資産」として定義され、
1kWhは、時間とリスクを内包した金融商品として扱われる。

この流れは、ある意味で必然だ。
市場を通じて最適化しなければ、
複雑化するエネルギーシステムは回らない。

しかし、ここで立ち止まって考えたい。

電力とは、本当に他の商品と同じなのだろうか。

電力が止まると、
生活が止まり、医療が止まり、通信が止まる。
有事には、人命に直結する。

金融の失敗は「損失」で済むかもしれない。
だが、エネルギーの失敗は「生存の危機」になる。

この違いを、
私たちは十分に意識してきただろうか。

■安定供給とは「価格の話」なのか

電力システム改革では、
「安定供給」が重要な目的として掲げられてきた。

だがその中身は、
需給調整力、市場設計、価格シグナルといった
制度と金融の話に収斂していないだろうか。

本来の安定供給とは、

・有事でも止まらないこと
・外部環境に過度に依存しないこと
・自国・地域で制御可能であること

そうした安全保障の概念と不可分のはずだ。

エネルギーは、
国家の背骨であり、地域の生命線である。

それを市場メカニズムだけに委ねてよいのか。
この問いは、決して過去のものではない。

■原発か、再エネか、という議論の空虚さ

エネルギー政策を巡る議論は、
しばしば「原発か、再エネか」という二項対立に陥る。

だが現実は、そんなに単純ではない。

・原発は、長期的なベースロードと技術継承の問題
・再エネは、分散化と地域自立の可能性
・火力は、移行期に不可欠な調整力

どれかを「善」、どれかを「悪」と断じるのではなく、
何を守るのかから逆算する現実主義が必要だ。

エネルギー政策は、
思想を競う場ではなく、
生き延びるための選択である。

■人間の欲求が、議論から消えていないか

もう一つ、気になることがある。

電力システム改革の議論には、
人間の姿がほとんど見えない。

需要家は「価格で動く存在」として扱われ、
選択肢が増えれば、それで良いとされる。

しかし人間は、
ただ安い電気を求めているわけではない。

・安心したい
・支配されたくない
・自分たちの暮らしを、自分たちで守りたい

エネルギーとは、
人間の欲求の写し鏡であり、
社会や文明の拡張装置でもある。

この視点を欠いた改革は、
どこか空虚に感じられる。

■「ポスト電力システム改革」という問い

私はいま、
「電力システム改革をやめるべきだ」と言いたいのではない。

むしろ逆だ。

市場化も、金融化も、技術革新も、
現実として受け止めなければならない。

ただし問いたいのは、これである。

それらは、何に従属すべきなのか。

市場が主語になっていないか。
金融が目的化していないか。

電力を、
「売買の対象」から
「生きるための基盤」へと、
もう一度主語を戻す必要があるのではないか。

■地域から始まる、次のエネルギー像

その一つの答えが、
マイクログリッドに代表される「地域主権型エネルギー」だと、私は考えている。

・平時は市場とつながり
・有事は自立する
・地域で電源と意思決定を持つ

これは技術の話ではない。
価値観の実装である。

電力システム改革は、
一つの時代を前に進めた。

そして今、
私たちはその「先」を問われている。

何を最適化するのか。
何を守るのか。
そのために、市場とどう向き合うのか。

この問いから目を逸らさないこと。
それこそが、
「ポスト電力システム改革」の出発点なのだと思う。