コラム/ナレッジ

2021/

04/29

新潟県自然エネルギーの島構想

地域経済電力ビジネス

柏崎和久

株式会社I.T.I、SAKERISE代表取締役

技術士(経営工学)&唎酒師

弊社が携わらせていただいている仕事の一つ、「新潟県自然エネルギーの島構想」になりますが、先月、中間とりまとめを発表させていただきました。

このプロジェクトは、新潟県が主導し、佐渡島と粟島における再生可能エネルギーの導入拡大により持続可能な循環型社会の実現を目指すものです。

具体的数値目標として、2050年における佐渡島での再エネ発電量は11万9727MWh、調整力は500MWhを見込んでいます。再エネの内訳は、自家消費型太陽光が35MW、産業用太陽光が34MW、洋上風力が15MW、バイオマスが2MW。また、粟島の再エネ発電量は1198MWh、調整力は1.2MWhを見込んでいます。再エネの内訳は自家消費型太陽光が0.7MW、陸上風力が0.2MWとなります。

島構想のロードマップでは、2021年~2023年頃の先導的プロジェクトとして、初期費用負担のない住宅向け太陽光・蓄電池サービスおよび公共施設での再エネ導入事業、法人向け大型蓄電池の導入を検討していきます。いわゆるPPA事業です。

再生可能エネルギー、持続可能、循環型社会・・・地味に聞こえますが、エネルギー事業は地元産業振興と両輪で進めるもので、このプロジェクトには、再エネ関連の産業振興だけでは無く、RE100による地産品ブランディングなどで地域を活性化することも含まれいます。

(出所:新潟県)

佐渡は日本の縮図と言われています。

エネルギー自給率の向上とともに化石燃料の調達などに伴う島外への資金流出を抑制することに加え、このプロジェクトを通して、日本の歴史と文化を次の世代に繋いでいくことも大事だと感じています。

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