コラム/ナレッジ

2020/

05/10

Withコロナ、地方生活への意識、電力ビジネスは?

地域経済電力ビジネス

柏崎和久

株式会社I.T.I、SAKERISE代表取締役

宇都宮市生まれ。中央大学理工学部電気電子工学科 卒業。関電工で18 年間、送配電業務に従事。その後、 電力・エネルギー業界において複数企業の経営とプ ロジェクトに携わる。技術士(経営工学部門)&唎酒師

皆さま、全国的な外出自粛が続く中、生活やビジネスに大きな影響を受けていることお見舞い申し上げます。

私の場合、最初は不便に感じていたリモートワークも、今では、紙芝居を披露できる楽しみの一つになっています。「雑談ができない」、「空気を読めない」、いろいろなネガティブな要素もありますが、できちゃうものです。私たちがあっと言う間に“洗脳”された三密回避により、以前の生活様式には戻らないでしょう。

いま、「働き方」に加速的な変化が生じていることに加え、今後、更なる進化があると思うのが、地方への移住です。地方創生がスローガンではなくなります。私も都心に拠点がありましたが、4月からは、実家で自宅のある宇都宮で仕事をしています。コロナ以前も都市から地方への意識は高まっていましたが、今後、「密」である都市から「疎」である地方が良いという“洗脳”が起こることは必然であり、箱に詰め込むような「蜜」を良いとした街づくりや建築様式も「疎」に変わってくると思います。「喜びのないところには、本当の生きがいのある人生というものがない」、これは中村天風先生の名言ですが、価値観の変化は既に起こっています。

このような環境変化を見据えると、電力エネルギービジネスにおいては、“覚悟”の進化が求められます。需要地が一極集中から分散化に加速します。もともと、再生可能エネルギーの増加に合わせて、「エネルギーの地産地消」や「マイクログリッド」と呼ばれる分散化の流れはありましたが、今回のコロナ禍は、電力エネルギーに携わる企業経営者にとっては、人の価値観の変化を見据えた“覚悟”が必要です。大企業にとっては、自ら組織を破壊(改革や改善ではない)するような行動が求められるでしょう。地方企業は、都市から流れるリモート人財を受け入れるべく体制を構築することが生き残るチャンスです。経営者や経営幹部は、精神主義に頼らず現場を直視し、行動力と決断力(判断力ではない)が求められます。手のひら返したり、恨みを買ったりできるぐらいの胆力がないと乗り切れません。また、先が読めない時代だからこそ、できることから布石をうって実行するべきタイミングであることは、企業規模に関係ないことです。

そして私のような東京を拠点にしなくても良いと感じた経営者や専門家は、どんどん、進化をする大企業や地方企業と接点を作り、自分の専門性を発揮することが求められます。複数のプロジェクトを同時に回すような専門家には、むしろ好都合です。その入り口の一つは、オンラインサロンやクラウドファンディング、YouTubeでの発信であっても良いと思います。こちら、良い取組みだと思っているオンラインサロンです。

いろいろな立場の方がいますが、年齢とか関係なく、このような感じで、なんでも笑顔で挑戦することが大切ではないでしょうか。あの猪木さんは、笑顔で言います。「迷わず行けよ、行けばわかるさ!」と。

しばらく自粛は続きますが、お体を大事にしてください。

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明日を創る、未来へ繋ぐ、そんな仕事を育てる人、パートナーこそが、I.T.I.の財産です。私たちと、一緒に多くの事へチャレンジできる日が来ることを願っております。